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    “財政赤信号”は3市村、警告は40市町村に…総務省発表
    “財政赤信号”は3市村、警告は40市町村に…総務省発表 9月30日22時3分配信 読売新聞  総務省は30日、地方自治体の財政破綻(はたん)を未然に防ぐための地方自治体財政健全化法に基づき、全国の自治体の財政状態(2007年度決算)と財政健全度に関する判断を発表した。  北海道夕張、赤平市、長野県王滝村の2市1村は、国の管理下で再建に取り組む必要がある「財政再生団体」の、大阪府泉大津市、沖縄県伊平屋村など40市町村は、健全化計画の作成が必要になると警告するべき「早期健全化団体」の状態にあるとした。  同法では、普通会計の赤字を示す「実質赤字比率」など、財政状態を反映する四つの指標で財政健全度を判断すると規定している。指標のうち、一つでも基準を超えると、財政再生団体や早期健全化団体になる。07年度決算は「準備期間」としており、再生計画の策定を義務付ける「本格導入」は08年度決算からとなる。  夕張市は実質赤字比率のほか、公営事業会計も加えた「連結実質赤字比率」、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」でも再生基準を超えた。赤平市は連結実質赤字比率で、王滝村は実質公債費比率で基準以上だっ


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